姥捨て山？ 首都圏に住む高齢者の地方移住策
みなさん こんにちは ジョシュです。
高齢化により、首都圏に住む高齢者がこれからどんどん増えていくと
言われています。
そんな中、将来首都圏での病床が不足するということで
首都圏にすむ高齢者の地方移住政策に関する議論が
最近されています。
大きく分けてこんな感じでしょうか。
需要（首都圏の高齢者）
＊地方で自分たちが望む高度、中度以上の医療サービスが受けれるか？
＊地方の生活、文化、コミュニティに溶け込めるか？
供給（地方）
＊財源はどこから来るのか？ 国の支援？首都圏高齢者の年金？
＊誰が介護をするのか？地方も介護人材不足。（外国人労働者？）
こちらの記事は面白かったです。
（紀伊民報からの抜粋）
介護保険の給付財源は、加入者の保険料が半分で、残りは国が25％、都道府県が12・5％、市町村が12・5％を負担している。本来、負担する市町村や都道府県は、利用者の居住地。しかし、介護施設がある自治体などに負担が集中しやすいことから、移住先の施設に直接入所した場合に限り、前の居住地が費用を負担する「住所地特例」が適用される。一方で、高齢者がいったん移住してから、施設に入所するなど介護サービスを受けた場合は対象にならない。
政府が地方創生の一環として、都市部住民の地方移住を推進する中、このままでは、地方の自治体の負担増が免れないとして、県は移住後に介護サービスを受ける場合でも、住所地特例を適用すべきだとした。将来的にはマイナンバー制度を活用して高齢者の住所をさかのぼって把握し、過去の住所地の自治体も一定割合、費用を負担する制度を求めた。
うーん、元気なうちに地方に来るのはいいけど、
介護保険を使うようになると、地方自治体も都道府県12.5％、市町村12.5％負担しないといけないといけないから、財政負担になるよって事ですよね。
まぁ、２０代とか３０代の人にどれだけ戻ってきてもらうかって事も大事でしょうね。
